事業承継対策はまだ必要ないと考える方へ
事業承継対策はまだ必要ないと考える方へ
ここ２０年間で中小企業の経営者の平均年齢は５８歳となり、６歳近く上昇しています。このように高齢化の進むなかにあっても、事業承継は ①経営者にとって遠い将来の話である ②経営者が影響力を維持したい ③「死亡という不幸」を連想させる問題である、事を理由として、その対策を先送りにしがちです。
事業承継対策は、非常にデリケートな問題であり、今のままで十分と考えられるのは当然のことです。しかし、相続税の改正や、会社をとりまく経済状況を考えた場合、経営者や後継者、会社が一眼となって早くから取り組むことが、経営体制の強化、後継者の成長、会社の発展のため、得策と考えます。
「うちの子どもに限って、相続紛争などない」
「今あるものをそのまま譲ればいい」
「経営者の苦労をすればいい」
そんな話もよくお聞きします。
最近は、テレビの影響・経済の不安定、または結婚や家庭の状況により考え方も変わっていくものです。相続紛争が起こることを予想していないため、対策がとれておらず、相続紛争になるというケースが多いのです。
また、「そのまま」と考える「そのまま」が、そのまま譲れない状況も多々あります。
「経営者の苦労をすればいい」もっともな話です。後継者の方には大いに成長して頂きたいと思います。しかし、すべての責任を一度に負わなくてもいいのではないでしょうか？成長には段階があります。順を追って、責任と資産を委譲していく。そんな対策もあるのではないかと考えます。
